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医療と介護の連携について

疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。
 厚生労働省においては、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。

在宅医療・介護の連携推進の方向性[177KB]
平成24年度在宅医療連携拠点事業の取組[682KB]
在宅医療の推進について

地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることが重要です。厚生労働省におきましては、これを実現していく手法として「地域ケア会議」を推進しています。

地域ケア会議の概要[783KB]
「地域ケア会議におけるQ&Aの送付について(平成25年2月14日事務連絡)[1,589KB]
地域ケア会議運営マニュアル(長寿社会開発センター)

次回は、「医療と介護の連携について」をご紹介いたします。
※厚生労働省から抜粋・参考

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。
 現在、全国で約4,300か所が設置されています。(ブランチ(支所)を含めると7,000か所以上)
※平成24年4月末現在

地域包括支援センターの概要 [253KB]

全国の地域包括支援センターの一覧(都道府県のホームページへリンク)

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 茨城県
福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県
静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県
奈良県 和歌山県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

厚生労働省老健局振興課調べ(平成25年8月時点)
※ 都道府県でのホームページ更新等に伴い、掲載ページが変更になっている可能性があります。

次回は、「地域ケア会議について」をご紹介いたします。
※厚生労働省から抜粋・参考

今回の記事は、高齢者の方々をみんなで支援・ケアしていこうという取組を記事にしました。
今後の日本について、もう一度、ご家族で、また、ご友人と話すきっかけになればと思います。

地域包括ケアシステムの実現へ向けて

 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
 65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
 このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
 このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

地域包括ケアシステム

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地域包括の本来の姿

地域包括ケアシステムの捉え方

地域包括ケアシステム構築のプロセス

 市町村では、 2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。

地域包括ケアシステム構築のプロセス

地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例

各自治体における取組事例を全国で共有して、取組みを推進することを目的に、全国の自治体から収集した先駆的な事例(地域包括ケア全般にわたるものの他、医療・介護・予防・生活支援・住まいなど、特色ある分野の取組を中心とした事例)の中から、他の自治体の参考になると考えられる取組事例をモデル例としてとりまとめました。

「地域包括ケアシステム構築モデル例」(一括)[4,808KB]

次回は、「地域包括支援センターについて」をご紹介いたします。
※厚生労働省から抜粋・参考

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